２００７年１０月１０日（水）開催の院内集会 企画書より
〜オウム被害者とテロ事件〜
オウム真理教による犯罪被害者の救済を！
プログラム
14:00 開会挨拶（弁護士 伊東良徳）
14:10 オウム真理教破産手続の現状報告……破産管財人 弁護士 阿部三郎
14:30 問題提起 「もし今、日本でテロが起こったら」 ……弁護士 小野毅
15:00 パネルディスカッション 「テロ被害者救済は国の責務」
コーディネーター 弁護士 小野毅
パネリスト 早川忠孝 衆議院議員 （自由民主党）
長島昭久 衆議院議員 （民主党）
阿部三郎 破産管財人
高橋シズヱ 被害者遺族
16:00 会場発言
閉会挨拶（弁護士 宇都宮健児） 総合司会（弁護士 武井共夫）
本集会呼びかけ人
安住 淳様（衆議院議員・民主党） 菅 義偉様 (衆議院議員・自由民主党）
漆原 良夫様（衆議院議員・公明党） 長島 昭久様（衆議院議員・民主党）
大口 善徳様（衆議院議員・公明党） 仁比 聡平様（参議院議員・日本共産党）
加藤 紘一様（衆議院議員・自由民主党） 鳩山由紀夫様（衆議院議員・民主党幹事長）
郷原 信郎様（桐蔭横浜大学法科大学院教授） 早川 忠孝様（衆議院議員・自由民主党）
後藤田正純様（衆議院議員・自由民主党） 福島 瑞穂様（参議院議員・社会民主党）
小宮山洋子様（衆議院議員・民主党） 藤井 裕久様（衆議院議員・民主党最高顧問）
近藤 正道様（参議院議員・社会民主党） 諸澤 英道様（常磐大学理事長）他、
１０月４日現在依頼中 （５０音順）
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主催 ｵｳﾑ真理教犯罪被害者支援機構（理事長：宇都宮健児） 連絡先：〒194-0021町田市中町1丁目3番17号
地下鉄サリン事件被害者の会（代表世話人：高橋シズヱ） ｶﾀﾘｰﾅﾎｰﾑｽﾞ2階 未来市民法律事務所
松本サリン事件被害者弁護団（代表：伊東良徳） 電話: 042-724-5321 Fax: 042-724-6633
ｵｳﾑ真理教被害対策弁護団（事務局長：小野毅） 弁護士 中村裕二
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「犯罪被害者等基本法」に基づく基本計画の検討会で、ようやくテロ事件の被害者に対する経済的支援が論点に上った。
本年９月の最終取りまとめ（案）では、「特別の救済策をとることをあらかじめ包括的に定めておくことは困難である」としながらも、「国は、迅速に、当該テロ事件を指定して特別措置法を制定するなどにより、当該テロ事件に対する国の対処方針を決定し、（中略）基金を設置するなどにより、事案に即した被害者等の経済的救済を図る措置を明確に示すべきである」としている。
テロ事件の被害者救済が必要であると認めているにも拘わらず、国はオウム真理教によるテロ事件の被害者補償を未だ行っていない。２００１年９．１１同時多発テロが起きた直後、アメリカ政府は特別の立法を行い、普通の被害者給付とは別に特別の給付を１遺族平均約金１億９０００万円を支払った。２００５年ロンドン爆発テロが起きたとき、英国政府やロンドン市などは基金をつくり、被害者に迅速で手厚い給付をおこなった。
日本がテロ事件被害対策の後進国とならないために、いまこそ国がオウム真理教によるテロ事件の被害者を救済し、テロ事件の被害者救済の出発点とするべきではないか。もし今、日本でテロが起きたら・・・・
上記集会の趣旨及び内容
平成７年３月２０日、霞ヶ関を中心とする首都東京で、地下鉄サリン事件が発生し１２人が死亡し５５００人以上が受傷しました。同月２２日からの假谷さん事件を被疑事実とする強制捜査を前に、これを見越した教団が起こしたものでした。同日以降、坂本弁護士一家殺害事件（１９８９年）、松本サリン事件（１９９４年）、地下鉄サリン事件など数々の凶悪事件が、麻原彰晃こと松本智津夫と同人が主宰するオウム真理教の信者の犯行であることが判明しました。
オウム真理教の犯罪による被害者は現在でも後遺症に苦しみ、十分な損害賠償も受けられないまま１２年が経過しました。
現在、オウム真理教の破産手続における被害者の金銭的な損害回復は、約３５％にとどまっています。オウムの破産財団は底をつき、オウム集団からの賠償も期待できず、破産手続という被害者自身の自助努力による救済はもはや限界に達しています。
他方、２００１年のニューヨークテロ事件のときには、アメリカ政府は特別の立法を行い、普通の被害者給付とは別に特別の給付を１遺族平均約金１億９０００万円を支払った例があります。また、２００５年のロンドンでは地下鉄テロがありましたが、このとき政府やロンドン市などが基金をつくり、その基金から被害者に迅速に手厚い給付が行われました。
このように外国におけるテロ事件では、通常の被害者給付とは別の給付が行われた例もあり、我が国でも、国の身代わりとなった、地下鉄サリン事件などオウムによる一連のテロ事件については、特別の手当てをすることが必要ではないか、検討すべきであります。国は、これまで、テロ事件の予防については議論をしてきたものの、事後対策の最大の焦点である被害者救済については破産配当で租税債権等を劣後化する立法以外は何も検討をしてきませんでした。 もし今、日本でテロ事件が起きたとしたら、その被害者たちは救済されるのでしょうか？国が地下鉄サリン事件などオウムによる一連のテロ事件の被害者を今こそ救済することが、国のテロ事件の被害者救済の出発点となり得るのではないでしょうか？オウム犯罪の被害者らとともに議論したいと思います。
私たちが国会での成立を希望している法律は、「オウム真理教による犯罪被害者の救済のための特別措置法」（別紙２）とテロ犯罪被害者の支援と補償に関する法律（別紙３）です。これまでに制定された法律の例に照らし、これらの法律が制定されるものと信じております（別紙４）。